厚生労働省は17日、都道府県などの担当者に当面の重点施策などを説明する全国部局長会議を開催した。 介護保険を所管する老健局の大島一博局長はこの中で、介護現場の生産性の向上に向けて事務負担の軽減に注力する意向を改めて表明。「2021年度の介護報酬改定においても、文書をいかに減らしていくかが大きなテーマになる」と述べた。 今年から書類の簡素化・標準化に着手し、その対象を段階的に拡大していく計画。行政に提出する文書のWeb入力・電子申請を可能とする環境を、向こう3年以内に整備する構想も打ち出している。 次期改定をめぐる議論が本格化するのは今年の夏以降。厚労省はこのプロセスで浮上する意見、アイディアも汲み取り、できるだけ具体策に反映させていくとしている。
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