厚生労働省は4月から、地域の介護予防の取り組みをさらに推進していく方策を検討する有識者会議を新たに立ち上げる。市町村が開催する「通いの場」の展開・機能強化がメインテーマだ。「通いの場」は、介護保険の総合事業の枠組みで開かれており、2017年度の時点で実践している市町村は1506。開催頻度はまちまちだが、全体の86.5%にのぼっている。 厚労省はこうした「通いの場」をこれから大幅に拡充していく方針だが、予防介護ってそもそもビジネスとして成立するのか、解説します。
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