消費増税とあわせて介護報酬が改定された1日、大手のセントケア・ホールディングが新たな人事給与制度を導入すると発表した。 新設された「特定処遇改善加算」の取得を前提としたもの。10年以上の経験を持つ正社員の介護福祉士などを「マスターインストラクター」と位置付け、手当を従来より月8万2000円以上、年98万4000円以上増やすという。 大手では既にSOMPOケアが、社員の介護福祉士などの給与を各地域でトップクラスの水準まで引き上げる計画を出している。今月から最大で年80万円ほどアップし、2022年には看護師と同等のレベルまで持っていくという。 介護サービスの担い手の不足は今後ますます深刻化する見通し。これに伴い、業界内の人材の獲得競争も激しさを増していきそうだ。
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