厚生労働省は10月28日、社会保障審議会 介護保険部会を開催。被保険者・受給者範囲、補足給付、要介護1・2の地域支援事業への移行などについて議論が交わされた。その中で「ケアマネジメントに関する給付の在り方」では負担について意見が割れた。 ケアマネジメントに利用者負担を求めるという議論は、2010年頃から約10年間にわたり賛否の意見が対立してきた。 ケアマネとしての業務負担は大きくなってきているものの、それに見合った処遇がなされていないという過去の議論も踏まえ厚労省は意見を求めた。 専門家らは、費用負担を強いることで自立につながらない「利用者言いなりのセルフケアプラン」が増えることを危惧。利用者・家族がより自分本位な介護を求めるようになり、ケアマネの知見が生かされなくなってしまうと懸念している。 賛成の立場を取る専門家からは、制度開始から時間が経ち「利用者は定着している。一定の利用者負担はやむを得ない」「質の高いケアマネジメントを提供するという観点からも自己負担を導入すべき」などといった声があがっている。 10年にわたり議論されてきたケアプラン作成の自己負担についてはまだまだ議論の余地がありそうだ。
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