民間の経営者らで組織する全国介護事業者連盟は、ケアプラン作成を支援するAIの活用を後押しする措置を新たに打ち出すべきだと提言した。ケアプランAIを使うインセンティブとなる加算の新設を要請。ケアプランAIの導入とセットで、1人のケアマネジャーが担当できる利用者の人数を増やしたり、特定事業所集中減算の適用要件を見直したりすることも提案した。介事連の斉藤正行理事長は、介護現場の生産性向上を図る観点からケアプランAIの活用が必要だと主張。厚生労働省に対し、「サービスの質をしっかり担保することが大前提ではあるが、ぜひ具体的な検討を進めて頂きたい」と求めた。介事連はこのほか、ペーパーワークの大幅な削減を遅滞なく実行すべきだと改めて強調。昨年10月から導入された介護職員の「特定処遇改善加算」について、書類の簡素化やローカルルールの廃止などが必要とも指摘した。
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