第125回はニュースを取り上げます。
厚生労働省は7月9日、2040年度時点で介護職員の必要数が約280万人に上るとの推計を発表した。 19年度の職員数は約211万人で、新たな人材確保が進まなければ、40年度は約69万人不足する見通しだ。団塊の世代が全員75歳以上になるとみられる25年度の必要数は約243万人に上ると試算している。 同省は、特別養護老人ホームなど介護サービスの利用者数に基づき、都道府県ごとの必要な介護職員の数を集計。23年度の介護職員の必要数は約233万人と見込んでいる。 これまで同省は介護職員の処遇改善を進めており、08年度から約10年間で給与を月額平均7．5万円程度積み増すなどしてきた。今後も退職後で余力があるアクティブシニア層の業界参入を促すなど、「人材確保対策に着実に取り組む」（担当者）としている。
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