第152回はニュースを取り上げます。
厚生労働省は全ての自治体が参加する障害者福祉のデータベース（ＤＢ）を２０２３年度にも稼働させる方針を固めた。どんな障害のある人が、どのサービスを利用しているかを詳細に分析し、施策に反映できるようにする。２２年度中に障害者総合支援法を改正し、自治体にデータ提供を義務づける方針だ。自治体によって受けられる障害福祉サービスに差がある状況の是正を促す狙いもある。
新たに稼働させる障害者福祉のＤＢは、障害に応じた支援の必要度を６段階で示す「障害支援区分」と、その人が利用した居宅介護などのサービスの種類や費用といった情報を、個人の特定ができないように匿名化して収集する。サービス利用者は２１年９月時点で１３５万人にのぼる。
寝返りができるかなどの障害支援区分の情報は自治体から提出してもらう。費用などの情報は障害者向けサービス事業所の審査・支払い業務を担う団体から提供を受ける。
ＤＢによって自宅での入浴や排せつの介護、施設での支援、就労機会の提供など自治体が提供する障害福祉サービスを、どういう障害のある人が、何回利用して、生活の改善につながったのかなどがデータで明らかになる。個人や地域ごとの分析が可能になる。厚労省は「制度改正や事業所に支払う報酬の改定に分析を反映したい」とする。
参考記事
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220110-OYT1T50150/
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