第167回はニュースを取り上げます。
厚生労働省で在宅介護サービスなどを所管する老健局「認知症施策・地域介護推進課」の笹子宗一郎課長が今月4日、宮崎県宮崎市で開催された日本介護支援専門員協会の全国大会で講演した。
笹子氏は2040年を展望し、高齢者人口の増加とともに現役世代が急激に減少することが大きな課題になると解説した。
そのうえで、「より少ない人手でも回る医療・介護の現場を実現することが必要」と改めて指摘。「日本全体が同様の状態になる。医療・介護だけが例外ということはない」と述べ、ICTなどの活用による業務の効率化を引き続き後押ししていく構えをみせた。
笹子氏はあわせて、厚労省だけでなく政府全体として介護職員の処遇改善、業務負担の軽減に注力していると説明。担い手の確保に向けた施策を展開していく姿勢を重ねて示し、「より魅力のある職場を作り、他の分野から人材に入ってきて頂けるようにしていかなければならない」と語った。
参考記事
https://www.joint-kaigo.com/articles/2022-04-14-2.html
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