第61回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。
デイサービスの管理者です。うちの事業所は青森にあります。青森は、ご利用者さんが住んでいる範囲が広く、送迎時に時間がかかります。片道30分以上乗車していただくこともあります。 送迎時間をなんとか短くしたいと思うのですが、何か方法はありますか？スタッフの人数や車の台数にも限りがあり、悩んでいます。
◎番組ではみなさまからの質問をお待ちしております。質問は以下URLよりお願いします。https://tol.sense-world.com/podcast-tol/question/
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厚生労働省は10月28日、社会保障審議会 介護保険部会を開催。被保険者・受給者範囲、補足給付、要介護1・2の地域支援事業への移行などについて議論が交わされた。その中で「ケアマネジメントに関する給付の在り方」では負担について意見が割れた。 ケアマネジメントに利用者負担を求めるという議論は、2010年頃から約10年間にわたり賛否の意見が対立してきた。 ケアマネとしての業務負担は大きくなってきているものの、それに見合った処遇がなされていないという過去の議論も踏まえ厚労省は意見を求めた。 専門家らは、費用負担を強いることで自立につながらない「利用者言いなりのセルフケアプラン」が増えることを危惧。利用者・家族がより自分本位な介護を求めるようになり、ケアマネの知見が生かされなくなってしまうと懸念している。 賛成の立場を取る専門家からは、制度開始から時間が経ち「利用者は定着している。一定の利用者負担はやむを得ない」「質の高いケアマネジメントを提供するという観点からも自己負担を導入すべき」などといった声があがっている。 10年にわたり議論されてきたケアプラン作成の自己負担についてはまだまだ議論の余地がありそうだ。
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第59回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。
スタッフを募集するためにハローワークに求人を出しています。しかし、なかなか応募がありません。ハローワーク以外でどんな求人媒体が効果的でしょうか？当社は小規模なので、なるべく予算をかけたくありません。
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第58回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。
高齢者デイサービスの経営者です。今後、重度の利用者を受け入れたいと考えています。スタッフに対して、医療知識などの研修を行いたいと思っています。しかし、職員は現場仕事で忙しいです。その中でも研修の時間を割いてもらうために、どのように声をかけるとよいでしょうか？
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第57回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。
デイサービスの経営者です。うちの社員がグループLINEで、それぞれの給与明細を見せ合っているようです。それぞれの給与を比較し合い、なぜ自分はあの人よりも給与が低いのかと不満に思う社員もいると思います。どのように対処したらよいでしょうか？
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第56回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。
空き家を活用した障害者グループホームが流行っていると聞きました。どう思いますか？
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第55回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。
有料老人ホームの管理者です。経営者への対応に苦慮しています。 社長からは、なるべく人員を減らして、生産性を高めて欲しいと言われています。しかし、ご利用者様が重度なので、現場はかなり疲弊しています。人員基準は満たしているものの、人員を増やさないと回らないと感じています。 社長に「人員が足りないので、増やして欲しい」と伝えましたが、なかなか現場の苦労をわかってくれません。どうしたらよいでしょうか？
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第54回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。
訪問介護事業所でサ責をやっているものです。もともとグループホームで介護職員をしていましたが、社内の異動で訪介のサ責になりました。今の事業所では、私以外の職員は、全員パートさんです。面倒な仕事がすべて私にふりかかってきているように感じます。残業も多く、休憩もなかなか取れません。休みの日にも、電話がかかってくるため、ゆっくりと休むこともできません。できれば以前の職場に戻りたいです。どうしたら良いでしょうか？
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総合マーケティング会社の富士経済(東京都中央区)は9月19日、介護業務効率化支援システムの市場が2025年には18年の2・2倍に拡大するとの予測を発表した。 スマートフォンやタブレット端末を利用し、介護記録の入力作業を効率化するシステムは、介護業界の人手不足が深刻化する中でスタッフの業務時間を短縮させるツールとして注目を集めている。 同社の調査によれば、これらのシステムのマーケット規模は、2019年は11億円となる見込み。これは18年に比べ10・0%の増加となっている。今後、マーケットは人手不足に加え、介護現場の労働環境改善を目的にした特定処遇改善加算の創設や、経済産業省のIT導入補助金など制度上の後押しもあり「急速な市場拡大が予想される」としている。具体的には25年には22億円と18年に比べ2・2倍に拡大する、と予測した。 しかし、その一方で、介護現場で働くスタッフの中にはIT機器の取扱いを不得手とする人も多いことが問題視されている。 同社では「デバイスに慣れなかった介護スタッフが退職してしまったというケースも見られたことから、スタンプを押すだけで介護記録を作成できるなどの簡易的な機能への改良が進められている」とコメントしており、取扱いの容易さが今後の普及拡大のカギになると分析している。
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医療・介護業界に特化した求人サイト「コメディカルドットコム」を運営するセカンドラボ(東京都新宿区)は、全国の介護施設・医療機関を対象にアンケートを実施、「おとり求人」と言われる実態について明らかにした。 調査は今年8月20日～9月9日に実施。有効回答数は358件。 おとり求人は「空求人」とも呼ばれ、「契約していないにもかかわらず無断で求人広告を掲載する」「募集が終了しているにもかかわらずそのまま掲載する」などの手法のことを指す。今回調査で「無断で掲載されたことがある」と答えた法人が50・6%、「募集が終了しているのに掲載され続けたことがある」が57・0%に上った。また、93・0%の法人が「(おとり求人は)不快だ」と回答、さらに「是正されるべき」と97・5%が回答している。 人材難を背景に高騰する人件費・人事関連費に関連する課題として、「おとり求人」など不正な求人情報への規制・適正化が求められる。
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