第138回はニュースを取り上げます。
公益財団法人介護労働安定センター(東京都荒川区)は8月23日、2020年度に実施した「介護労働実態調査」の結果を公表した。これによると、訪問介護員と介護職員の2職種における離職率は14.9%。前年の15.4%から0.5ポイント低下し、過去最低となった。 推移を見ると、2012年以降、緩やかに低下しており、ピークとなった07年との比較では、離職率は6.7ポイント低下している。また2職種にサービス提供責任者を加えた3職種についての離職率も14.9%。前年15.3%との比較では、0.4ポイント低下した。この値は、全産業の平均離職率15.6%(厚生労働省令和元年雇用動向調査結果)を0.7 ポイント下回るもの。以前は介護職の離職率が全産業を上回っていたところ、19年度に初めて逆転。今回、2年連続で介護職種の離職率が全産業平均より低い結果となった。 さらに、離職者を勤続年数の内訳で見た場合、2職種合計では「勤続3年未満の離職者」が全体の61.2%。勤続年数が短い職員が、離職率を引き上げる結果となっている。 一方、同2職種の採用率は、16.2%と、前年の18.2%から2.0ポイント低下。前出の調査による全産業の入職率は16.7%で、介護業界との大きな差は見られなかった。
元記事：https://www.koureisha-jutaku.com/newspaper/synthesis/20210901_02_1/
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