介護福祉ビジネススクール『松田耕一のTOP OF LOCAL』

第229回はニュースを取り上げます。

厚生労働省は24日、次の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）に、全国の介護支援専門員の平均年齢が51.9歳になったと報告した。 調査は介護労働安定センターが実施したもので、2021年10月時点のデータ。

平均年齢は49.8歳だった3年前（2018年度）から2.1歳上がり、50歳を上回った。 全体の4人に1人、25.5%のケアマネジャーが60歳以上。65歳以上の高齢者も12.3%と1割を超えている。今後、リタイアするケアマネが増えて人手不足が更に加速していく恐れがある。

居宅介護支援が取り上げられたこの日の審議会では、やはり人材をどう確保していくかが話題の中心となった。 日本介護支援専門員協会の濱田和則副会長は、「居宅介護支援を処遇改善加算の対象としたり、基本報酬を引き上げたりして事態の改善が進むようにして欲しい」と要請。自治体の関係者からも同様の声があがった。

もっとも、平均年齢がケアマネより高い54.4歳のホームヘルパーはより深刻な状況。全体の4人に1人が65歳以上の高齢者で、昨年度の有効求人倍率は過去最高の15.53倍にのぼっている。審議会では、「まずヘルパーの確保を最優先にすべき」と訴える委員もいた。

参考記事：https://www.joint-kaigo.com/articles/12064/

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第228回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。

訪問看護で起業して5年経過しました。事業の規模も大きくなるにつれて難易度が上がってきました。 失う物も増え日々我慢する事が増えました。

経営者は我慢しなくてはいけないのか？我慢の対価に大きなお金を手にしているのか。

こんな事ばかり考えています。

こんなことならバイアウトして楽になりたいとも思います。

効果的なストレスの発散方法や気晴らしがあれば教えてください。

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第227回は松田耕一のツイートを解説します。

上司は経験と実績があるから昇進しその立場にある。

しかし、立場を棚に上げ、学習しない上司を見かける。

昔の経験談を話すのみで今と未来のアイデア、解決策を見出せないと部下は上司を無能と判断する。

上司の立場の人は学習を重ね、常にインプット、アウトプットしなければマネジメント不全になる！

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第226回はニュースを取り上げます。

重度障害をお持ちの方（以下、重度障害者）に対して、全国約47都道府県で24時間体制の訪問介護事業を行う株式会社土屋（本拠地：岡山県井原市）は、老人福祉・介護事業・訪問看護事業を行う株式会社ゆう（宮崎県）に対してM&Aを実施し、子会社化いたしました。

■事業譲渡・子会社化実施の背景

「探し求める 小さな声を」 これが土屋のミッションです。この社会には、マジョリティーの「大きな声」にかき消され、届けられることのない「小さな声」が無数に存在します。一方で、その「小さな声」が私たちの鼓膜を震わすことを待っていては、何も進みません。ミッションにもある「小さな声」を積極的に探し求め続ける姿勢から、今回の取り組みに至りました。今後も「小さな声」に答え続けられるよう、トータルケアカンパニーに向けた更なる体制強化を図り続けます。

参考記事：https://medical.jiji.com/prtimes/158013

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第225回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。

いつも楽しいお話、ありがとうございます。 私は、東京にある訪問看護ステーションで部長をしている者です。

先日、とある会社から、ヘッドハンティングの電話がありました。 内容としては、母体が大手企業の訪問看護で、これからより訪問看護ステーションを拡大していきたいとのこと。

最低年収800万円で、パフォーマンス次第では、年収1000万円超えも可能ということでした。

そもそも業界でヘッドハンティングがあるのも驚きましたし、条件の良さにもびっくりです。

ただ、これだけ条件がよいと求められることも多そうで・・・ どのように思われますか？経営者の立場からアドバイスいただけるとありがたいです。

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第224回は松田耕一のツイートを解説します。

会社に従事する上で必要とされる、逃したくない人材となることで自分が求める環境になる！

面接は見ず知らずの人同士の時間を面接者と面接官に分かれて面接者が自分をプレゼンする時間である。

面接者はスキルと人柄、採用した場合のメリットを実感してもらい面接官の心を動かせるかどうかで決まる！

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第223回はニュースを取り上げます。

2023年6月23日、株式会社ビーブリッドは、総額9,500万円の資金調達を実施したことを発表しました。

ビーブリッドは、介護・福祉事業者の現場に対し、ICT導入・運用に関する伴走支援を行っています。 また、ケアテック企業向けに、介護・福祉現場のニーズに合った製品の開発・導入のコンサルティングを行っています。

今回の資金調達を通じ、介護・福祉事業者向けコンサルティング・ヘルプデスクを様々な形で全国へ拡販することを目的としており、人財への投資、フランチャイズの導入及び新サービスの展開を行います。

現在の介護・福祉業界及びケアテック業界は、科学的介護、生産性向上及び規制改革等大きな変化に直面しており、事業拡大のタイミングとしても最良の機会と判断し、今回の調達に至りました。

参考記事：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000123793.html

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第222回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。

こんにちは、就労継続支援B型の事業を新規事業としてスタートさせました。

利用者の集客に苦戦しています。

どのようにしたら集客できるでしょうか？

ざっくりした質問で申し訳ありませんが、回答いただけると幸いです。

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第221回は松田耕一のツイートを解説します。

資料作りに時間をかけて、いざ提案したら「要するに？」「みずらい」など言われた経験はないですか？

事前に資料作りに時間と労力をかける必要があるか作成する前に考えたかがポイント！

考えた上で指摘されても「なぜ必要か？」をしっかり説明できると思う。

そもそも、資料作りに時間をかけない！

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第220回はニュースを取り上げます。

障がいを持つ子どもへの「福祉の在り方」が問われている。障がいのある就学児童の支援を目的とした「放課後デイサービス（放デイ）」運営企業の倒産は、2022年に14件発生し、前年の6件から2倍超に急増。民間企業が本格的に参入し始めた12年以降、最多を更新した。

放課後デイサービスは、何らかの障がいを抱える6～18歳までの子どもが利用可能な福祉施設で、夏休み・冬休みなどの長期休暇等で利用できる施設を指す。2012年の児童福祉法改正以後、支援が必要な子どもの増加を背景にニーズが拡大し、参入する企業が相次いだ。一方、営利目的に走る施設の増加が問題視され、サービスの質を上げる目的で18年に報酬改定が行われた。 その結果、利用者獲得競争が激化していた上に、有資格者の人員配置やサービス面で課題のあった企業では報酬が減額され経営が行き詰るケースが増加。また、収益を重視した結果、利用者や職員数などを水増しした不正請求などが発覚し、事業継続を断念したケースも増えている。

実際に、これまでに倒産理由が判明した放デイ事業者29社のうち、利用者の低迷が原因となった倒産は34.5％を占め最多だった。一方、水増し請求のほか、不適切な職員配置などに起因した施設内の怪我やトラブルが原因で行政処分を受けた「法令違反」によるものも31.0％を占め、ずさんな経営体制により事業継続が立ち行かなくなったケースも多い。

足元では、2024年の法改正で、子どもの障がい特性を踏まえた適切な発達支援を促さない放デイ事業所は、公費による支援対象から除外される見通しなど、経営環境はさらに変化する。質の高い支援やサービスが提供できない放デイ事業者の淘汰がさらに進む可能性がある。

参考記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/b31f8b7ae98e2b4adf6da9679ad094310358bbc8

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