第219回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。
こんにちは、いつも楽しく拝聴しております。 私は、とある地方で通所介護を経営しているものです。訪問看護への参入を検討しております。いろいろ調べていたところ、某大手コンサル会社のセミナーにいきつきました。以前、立ち上げのコンサルを受けるのもありとおっしゃっていましたが、どのようなところがよいでしょうか？ 大手のコンサル会社だと費用もそれなりにしそうで、投資するにはかなり勇気がいります。アドバイスお願いします。
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第218回は松田耕一のツイートを解説します。
介護福祉サービスに従事する人が転職する時に必ず言語化しておくこと。
①できることと未経験のこと（できないとしない）
②希望条件（職種、役職、勤務地、給与）
③こうなりたいという将来ビジョン
エージェントを活用する際、③を聞かないエージェントはやめた方がいい！ まずは自分を棚卸しよう！
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第217回はニュースを取り上げます。
要介護1と2の高齢者への訪問介護や通所介護を市町村の「総合事業」へ移す構想について、財務省は11日の審議会で早期の具体化を改めて強く要請した。 今後の社会保障制度の改革がテーマとなった今回、財務省がこれまで繰り返し実現を迫ってきたこの構想を政策メニューから外すことはなかった。
「今後も介護サービス需要の大幅な増加が見込まれる」と指摘。次のように重ねて訴えた。 「全国一律の仕組みではなく、運営基準・人員配置基準の緩和などを通じて、地域の実情に合わせた多様な資源の活用を図り、必要なサービスを効果的・効率的に提供する枠組みを構築する必要がある」 そのうえで、「2027年度の制度改正に向けて、要介護1と2の訪問介護・通所介護も地域支援事業への移行を目指すべき」と提言。「訪問介護の生活援助をはじめ、段階的にでも多様な主体による効果的・効率的なサービス提供を可能にすべき」と求めた。
この構想をめぐっては、政府が昨年末に2024年度からの実行の見送りを判断。「2027年度までの間に結論を出す」との方針を決めていた経緯がある。
参考記事：https://www.joint-kaigo.com/articles/9248/
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第216回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。
こんにちは！いつもためになる情報をありがとうございます。 私は、地方で、自発・放デイの事業所を２事業所経営しています。新たに新規で事業所を立ち上げたいのですが、児発管の採用がなかなかできません。どのようにしたら採用できますか？何かいい方法があればアドバイスお願いします。
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第215回は松田耕一のツイートを解説します。
スタッフの能力を引き出し、会社の成果につなげるために必要なエンパワーメント。 成果につなげる、実現するためには情報を全スタッフと共有する。 但し情報共有をしたからと全スタッフが主体的に動けるとは限らない。 ポイントは役職者が主体的に働けるガイドラインを取り決め、周知することが肝心！
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第214回はニュースを取り上げます。
株式会社パソナ（本社：東京都千代田区 代表取締役社長COO 中尾慎太郎）は、全国の医療機関や訪問看護ステーション等を対象に、地域医療の中核を担い将来の医療現場を支える「訪問看護人材」を紹介する『ホーム ナーシング事業』を11月24日（木）より開始いたします。
厚生労働省は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、地域に住む一人ひとりのライフスタイルに合わせた暮らしの実現に向けて住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築を目指しています。しかしながら、2025年には在宅医療を受ける人が100万人を超え、その中核的な役割を担う訪問看護人材は約10万人不足すると言われており、医療ニーズの高まりと人手不足により在宅医療の現場が逼迫する中で、持続可能な地域医療体制の構築が危ぶまれています。
そこでこの度、パソナは訪問看護領域での人材サービスに本格参入。専門部署を立ち上げ、『ホーム ナーシング事業』を11月24日より開始いたします。パソナグループの有する全国拠点ネットワークと看護師資格を有する約4万人のエキスパートスタッフ（派遣登録社員）のデータベースを活かし、使命感を持って在宅医療の現場を志す「訪問看護人材」と、人材不足に悩む医療機関や訪問看護ステーションを、人材紹介サービスを中心にマッチングしてまいります。パソナは本取り組みを通して、地域医療に貢献し日本の未来を支える訪問看護人材を増やし、年齢問わず誰もがイキイキと暮らしていける社会の実現に寄与してまいります。
参考記事：https://www.pasonagroup.co.jp/news/index112.html?itemid=4522&dispmid=798
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第213回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。
こんにちわ。田村と申します。訪問看護ステーションを2事業所経営しています。働くスタッフがより成長できるように人事制度を導入しようと考えています。これまでは特に人事制度がありませんでした。訪問看護にとってどのような人事制度がよいでしょうか？アドバイスいただけるとありがたいです。よろしくお願いします。
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第212回は松田耕一のツイートを解説します。
人間は基本的に変化を好まない。コンフォートゾーンに入ると抜け出すことに大きなエネルギーを必要とする。 個人的には変化のある環境に身を置く方が新たな発見や成長を実感できると思う。 環境の変化に適応するのは難しいが常に変化やストレスと向き合うことで、自分の成長を体現できる！踏み出そう！
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第211回はニュースを取り上げます。
オーダーメイド介護サービス「イチロウ」を運営するイチロウ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：水野友喜、以下 イチロウ ）は、三井住友海上キャピタル、Open Network Lab・ESG1号投資事業有限責任組合（通称：Earthshotファンド）、みずほキャピタル、ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、セゾン・ベンチャーズ、個人投資家1名を引受先とした第三者割当増資により、シリーズAラウンドとして2.2億円の資金調達を実施し、当社の社名（商号）を「株式会社LINK」から「イチロウ株式会社」に変更したことをお知らせします。
イチロウは2017年の創業より「超高齢社会を支える礎を作る」をミッションとして掲げ、様々な課題を抱える日本の介護現場の課題解決に取り組んできました。「住み慣れた家で大切な人と一緒に過ごしたいものの、公的介護保険サービスには制約が多く、介護施設への入居を余儀なくされる」「被介護者のご家族が介護を理由に仕事を辞めることを余儀なくされる（介護離職）」「介護士の待遇が改善されないために成り手が少なく、慢性的な人手不足に陥っている」など、介護の現場には様々な課題があります。
オーダーメイド介護サービス「イチロウ」は公的介護保険では支援が受けられない在宅介護ニーズに対して、オンライン上でケアパートナー（介護士）をマッチングし派遣するサービスです。介護技術と相性を考慮した独自のアルゴリズムによる高いマッチングと「24時間365日サポート可能」「急な依頼にも最短即日対応可能」など被介護者とご家族に寄り添ったサービス提供、ケアパートナーの努力が評価（報酬）として報われ、多様な働き方が認められるシステムにより、2019年10月のサービス開始以来、ケアパートナー登録数が累計2,200人を超え、2022年の利用額が前年比400%以上とサービスを拡大中です。今回の資金調達は、全国展開に向けたエリア拡大とサービス強化のためのプロダクト開発、人材採用及びマーケティング強化に投資する予定です。
参考記事：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000064563.html
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第210回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。
こんにちは。私は訪問看護ステーションの管理者をやっています。このところ多忙で、スタッフのモチベーションが低下しています。職員のストレスを軽減し、働きやすい環境はどのようにしたら作ることができるでしょうか。
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