第239回は松田耕一のポストを解説します。
「返報性の法則」とは相手に何かしてもらったら同じようにお返ししないといけない心理が働くことを指すらしい。 相手に早く動いてほしいという思いが強い人は自分が頼まれた際はすぐ実行してみると関係性が構築される。
結論、自分から行動し、相手の力となることで自分の求める結果、実績に変わる！
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第238回はニュースを取り上げます。
VISH株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：田淵 浩之）は、当社が開発・運用する児童発達支援・放課後等デイサービス向けクラウドサービス「コノベル」の新たな利用プラン 「スマイルプラン（無償）」 を2023年9月1日（金）より提供開始します。
■スマイルプランご提供の背景
厚生労働省の調査によると、授業終了後又は休業日に障がいのある子どもへの支援、その保護者への支援を提供する「児童発達支援」、「放課後等デイサービス」は、2012年の創設より今日まで事業所数が急増、サービスの利用者も増加しています。
「児童発達支援」、「放課後等デイサービス」では、子どもを真ん中においた取組・支援の推進、子どもと家族のウェルビーイングの向上が期待されます。 スタッフの日々の支援内容の共有・情報発信がますます重要となる他、保護者からの施設利用の申請手続きをスムーズに行えるよう、ICTを活用した負担軽減が求められます。
【子どもに関わる全ての保育者・保護者に時間とゆとりを。誰一人取り残さないサービスを】
「コノベル」を提供する私たちVISH株式会社は、2010年に幼稚園・保育園・認定こども園向けのクラウドサービスを開発・提供しましたが、国がICT導入を支援する補助事業が始まったのは2017年。世の中にICTが普及するまであまりにも長い道のりでした。 当時、時間とゆとりのない保育者・保護者の連絡手段のデジタル化・業務の効率化に挑む会社は少なく、技術者・サポートスタッフ、そして現場の皆様とともに、現在普及するようなサービスを作り上げてきました。結果として、子どもを真ん中に関わる人全てに笑顔が溢れ、私たちのクラウドサービスも継続率98.8%（2022年度 年次）という支持をいただいて参りました。
当社のこれまでの経験を活かし、急増する児童発達支援・放課後等デイサービスを利用する保育者・保護者・子どもに対して、これまで以上に早く、より高品質のサービスを提供していきたいという思いから、無償プランのご提供を行うことに至りました。
■「コノベル」のスマイルプランでできること
■コノベルを利用中の特定非営利活動法人まんぷ
理事・宮久保 龍哉 様 の声 「コノベルを通じて、子どもたちの基本情報と、日々の利用状況・欠席情報が連動して、必要な資料やデータを自動で作成してくれます。集計ミスの防止や事務作業の時間短縮に繋がり、事業所の業務負担削減の一助になります。なによりも子どもたちと向き合う時間が増えます」
参考記事：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000042253.html
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第237回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。
現在スタッフ25名ほどでデイサービスを運営しています。 退職者が毎年4〜5名ほど発生している状況です。 なんとか離職を減らそうと、取り組んできましたが、毎年退職者は後を断ちません。 育てた若者や中堅から退職の相談があるたびにショックと悲しみ、自責の念に駆られてしまいます。
この喪失感と自己否定がずっと続いていくと考えると、心が折れそうです。 社員の退職とどのように向き合ったらよいのでしょうか？ 退職者が出ることに、常に不安を感じてしまっています。
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第236回は松田耕一のポスト（ツイート）を解説します。
EQ指数が高い人が求められると聞いた！ EQ（Emotional Intelligence Quotient）＝心の知能指数と呼ばれており、自他者の感情を理解し、うまくコントロールできる能力を指す。
感情を理解し適切な言動に置き換えコミュニケーションが取れる優れたスキルを持っていると信頼関係も構築しやすい→納得！
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第235回はニュースを取り上げます。
訪問介護220カ所休廃止 市町村の社会福祉協議会、5年で 社会福祉法に基づき全市区町村にある社会福祉協議会（社協）で、運営する訪問介護事業所が過去5年間に少なくとも約220カ所、廃止や休止されたことが2日、共同通信の全国調査で分かった。
5年間で約13％減り、現在は約1300カ所。都市部で一般の民間事業者との競合を理由に撤退するケースもあるが、多くはヘルパーの高齢化や人手不足、事業の収支悪化などが響いている。 公的な性格を持つ社協が事業をやめると、採算面などで民間が受けたがらない利用者にサービスが行き届かなくなる恐れがある。政府は「住み慣れた地域で最期まで暮らせるように」という理念を掲げるが、厳しい現実が浮き彫りとなった。
調査は、都道府県が所有する介護保険の事業所データから社協の訪問介護を抽出。2018年と23年（一部は期間が異なる）を比較し、23年データに載っていない事業所について各社協に廃止や休止かどうか尋ねた。 社協の訪問介護は23年現在、全国に1302カ所（休止中は除く）。5年間に44都道府県で218カ所が廃止（統廃合を含む）や休止となっていた。
参考記事：https://www.47news.jp/9807659.html
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第234回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。
放課後等デイサービスの経営者です。 特定のスタッフに業務負担がかかっている状況です。このままだと退職してしまうのではないかと考えています。
なんとか、業務を分散させたいと思い、試行錯誤してますが、なかなか上手くいきません。
どのように業務負担を分散させたらよいでしょうか？ アドバイスいただけると幸いです。
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第233回は松田耕一のポスト（ツイート）を解説します。
仕事において成功体験を持つと同じ手法を取りたくなる。結果が伴わなくても「前は成功した。必ず成功する」と目的や本質を忘れ、自分の形にこだわり、意固地になりやすい。
同じ手法は良い。但し撤退ラインを設定する。
違う手法を準備し仮説検証を繰り返す。 PDCAを圧倒的に早め経験することが重要！
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第232回はニュースを取り上げます。
日本デイサービス協会は10日、最低賃金の引き上げを踏まえた介護報酬の見直しを求める声明を公式サイトで発表した。 他産業で賃上げが進むなか、公定価格でサービス料を変えられない介護事業所が置き去りにされていると問題を提起。通所介護などの基本報酬の引き上げを訴えた。
厚生労働省の審議会は先月末、今年度の最低賃金を全国平均で時給1002円とする目安を決定。引き上げ幅は41円で過去最大となった。
日本デイサービス協会は声明で、介護報酬が低く抑えられていることや物価高騰で経費が膨張していることなどを改めて指摘。「価格転嫁できない介護事業は他産業の賃金改善の流れと逆行する形」と問題を提起した。
そのうえで、「ただでさえ担い手が不足しているなか、人材の流出も問題の悪化に直結している。大幅な最低賃金の引き上げに伴い、介護事業が更に逼迫していくことは容易に想像できる」と状況の改善を求めた。
参考記事：https://www.joint-kaigo.com/articles/12611/
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第231回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。
社会福祉法人の経営者です。親から事業継承し代表につきました。
業績が悪化しており、業績回復のために組織改革をしようとしておりますが、創業時からいる他の役員が全く動きません。 面談や食事など、コミュニケーションにしていますが、自分たちの組織がなくなってしまうと思うのか、裏で結託され、全然進まない状況です。
会社の状況を理解してもらうために、財務状況を共有したりしているのですが、「自分たちはがんばってきた」というような発言に終始されてしまい、赤字に対する危機感はない状態です。
社内改革が進まないことに非常に危機感があるのですがどうしたらこの状況を打開できますか？ アドバイスいただけると幸いです。
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第230回は松田耕一のツイートを解説します。
上司の考え方が部下に正確に伝わるには整合性のある行動についても例示して共有する必要がある！
具体的な留意点、ガイドラインを示すことでチーム内で一貫した行動が取れるようになる！
メンバーは共有された考え方を軸に具体的且つ能動的な選択肢、検討案を自ら考え上司に提案する環境が構築できる！
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