第179回はニュースを取り上げます。
京セラは8月30日、創業者である稲盛和夫さんが24日に、京都市内の自宅で老衰により逝去したと発表した。90歳だった。 稲盛さんは1959年に京都セラミックを設立。84年にはKDDIの前身となる第二電電企画も設立している。2005年には京セラ名誉会長となり、10年には日本航空の会長にも就任。ボランティア活動として経営塾「盛和塾」で経営者の育成に当たった他、国際賞「京都賞」を創設するなど多方面で活躍した。 通夜および葬儀は近親者のみで行い、供花、香典、弔電などは受け付けない。お別れの会は後日開催する予定としている。
参考記事
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2208/30/news164.html
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第178回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。
こんにちは。いつも拝聴しております。私は地方で介護事業を複数経営する65歳のものです。 複数の幹部を育成して世代交代を進めたいと考えておりますが、どのように育成していくのが効果的でしょうか？
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第177回は松田耕一のツイートを解説します。
部下が自信がない、不安を感じている要因として未経験＋１人で取組むことが大半だと思う。 上司として取り組むことは部下の現状を認めた上で、具体的に部下の今までの実績を踏まえて期待してることを伝える。最後に何かればサポート、フォローすることを気持ちを込めて伝える！ そんな上司が理想です！
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第176回はニュースを取り上げます。
厚生労働省が7月末に公表した「介護給付費等実態統計」で、今年4月の直近の状況が明らかになった。前年同月より487ヵ所少ない3万7831ヵ所。近年の推移はグラフの通りだ。2018年のピークと比較すると、今年はマイナス5.58%となっている。 一方、居宅介護支援の費用額については右肩上がりが続いている。今年4月は432.04億円。昨年4月（413.99億円）より4.36%伸びていた。 事業所数が減少していく背景には、居宅介護支援の中規模化、大規模化が緩やかに進んでいる状況もあるとみられる。 居宅介護支援は赤字経営も珍しくないが、特に「特定事業所加算（＊）」を算定しなければ十分な黒字を出すのは難しい。これを念頭に置いて、収益性を高めるためにケアマネジャーを増やすなどの手を打つ事業者がいる。スケールメリットも活かした質の高いケアマネジメントの実践を促すため、国もこうした動きを誘導してきた経緯がある。
参考記事
https://www.joint-kaigo.com/articles/2022-08-01.html
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第175回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。
こんにちは。放デイを３事業所経営しているものです。 新たな就労系障害福祉サービス「就労選択支援（仮称）」の創設が検討されているようですがどのようなサービスになるのでしょうか？
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第174回は松田耕一のツイートを解説します。
採用条件を多くする＝当てはまる人が少なくなる。 採用条件を少なくする＝スキル、レベルが下がるとは言えない。 採用条件が多いと採用ハードルが高くなり、先が見えない状況に陥る。 採用条件を下げて広く人を求めることで多くの人から人材を探すことでき、求める人材に出会える可能性が高くなる
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第173回はニュースを取り上げます。
学生向けの就職活動情報サイト「就活の教科書」が公表した「底辺の仕事ランキング」をめぐり、日本介護福祉士会は8日に公式サイトで声明を出した。ランキングに「介護士」や「保育士」などが含まれていたこともあり、強い不快感をあらわにしている。 声明で及川ゆりこ会長は、「介護職のみならず、ランキングにあげられた全ての職業に対して、その職業の本質的価値をおもんぱかることなく、ネガティブな印象を与える記事は極めて遺憾」と非難。「掲載社におかれては、今回の記事作成の意図と、発表に至った決定プロセスを明らかにするとともに、ランキングにあげられた職業に従事する全ての方々に対し、誠意あるコメントの発表を求める」とした。 問題となった「底辺の仕事ランキング」は、独断と偏見で「底辺の職業」を決めてその特徴などをまとめた内容。「介護士」もランキングに入れ、「底辺職扱いされる」「誰でもでき、給料が安く、きつい仕事」などと書いていた。炎上後、当該記事は削除されている
参考記事
https://www.joint-kaigo.com/articles/2022-07-08.html
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第172回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。
新規事業として放課後等デイサービスを検討しています。 いろいろと調べてみると、FCもあります。 FCの資料によれば、月商300万円、営業利益100万円、マーケットとしてもまだまだ放デイは不足しているのに、政府は出店規制をかけようとしているとのことでした。 ぶっちゃけ、放デイのフランチャイズってどう思いますか？
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第171回は松田耕一のツイートを解説します。
人事異動のポイントは能力、性格、志向の中から志向を重視するとパフォーマンスを発揮しやすい。 しかし近年は性格（相性）がパフォーマンスに影響されると言われている。 介護福祉医療は資格ありきの為、性格を配慮した配属は難しいが適性検査を実施し参考資料があると対策を講じることはできる！
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第170回はニュースを取り上げます。
定期巡回サービスの振興などに取り組む「全国定期巡回・随時対応型訪問介護看護協議会」は22日、定時社員総会と記念講演会を開催した。講演会では津金澤寛副理事長が、定期巡回サービスの普及に向けてケアマネジャーの理解を更に深めていくことも重要と語った。 津金澤氏はこの日、厚生労働省が民間のシンクタンクとともに実施した昨年度の調査・研究事業の成果を紹介。定期巡回サービスの普及を阻害する要因として、「人員確保が困難（67.6%）」「収支が安定しない・経営が難しい（56.7%）」を選んだ事業所が特に多かったと報告した。 あわせて、「収支が安定しない・経営が難しい」と答えた理由では、「ケアマネに定期巡回サービスの特徴が十分に認知されていない（77.6%）」が最多だったと説明した。 そのうえで津金澤氏は、「ケアマネさんに定期巡回サービスの理解を更に深めて頂くことも重要」と指摘。「在宅で利用できるサービスの1つとして提案して頂けないと、利用者・家族としても選びようがない」と述べた。 また、協議会の担当者はJoint編集部に対し、「定期巡回サービスの事業者も、このサービスの良いところをもっと理解して頂けるように伝え続ける必要がある。我々としては、自治体にもケアマネさんらを対象とした研修会・勉強会などを行って頂きたいと考えており、講師・アドバイザーの派遣などで積極的に協力していく所存」とのコメントを寄せた。 厚労省の統計によると、全国の定期巡回サービスの事業所数は今年2月時点でおよそ1100ヵ所となっている。老健局の担当者はこの日の講演会で、「事業所数、利用者数ともに増加傾向にあるが、まだまだ供給が少ない」と解説。高齢者の在宅生活の限界点を高めていく観点から、定期巡回サービスの更なる普及を図る方策を引き続き検討していく意向を示した。
参考記事
https://www.joint-kaigo.com/articles/2022-04-14-2.html
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