第189回は松田耕一のツイートを解説します。
部下への対応は平準化（人によって変えない）が大切。
モチベートするのが上手い、下手に依存すると下手な部署、上長の下では結果が出せない環境が作られてしまう。 やって当たり前という環境を作ることが大切であり、価値がある。
「成長が実感できる環境を作る」を課題とした取組みが重要である！
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第188回はニュースを取り上げます。
リビングプラットフォーム(LPF/札幌市)は10月4日、米シリコンバレーのテクノロジー企業であるVoxela社に出資したと発表した。出資額は公開していない。今後、自社施設への導入も検討していく。 LPFは東証グロース市場に上場している介護事業者。全国主要都市で高齢者施設や保育・障がい者施設を展開している。 LPFが出資したのは2021年米シリコンバレーで設立されたVoxela社。AI画像解析技術を用いた見守りソリューション「Voxela VCare」を開発している。 画像から転倒・徘徊を検知・通知するだけでなく、アセスメントから日常のモニタリングまでを一貫して行うことができるという。モニタリングに使用するカメラ映像はプライバシーやセキュリティに配慮し、必要な情報だけを収集、AI画像解析により問題につながる動きを検知して通知する。 Voxela社はすでに複数のベンチャーキャピタルから出資を受けており、資金調達は総額1億円を超えたという。
参考記事
https://www.koureisha-jutaku.com/newspaper/synthesis/20221012_10_3/
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第187回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。 はじめまして。私は看護師ですが、訪問看護ステーションの立ち上げを検討しています。 立ち上げを支援してくれる開業コンサルがいると思いますが、導入時に入れたほうがよいと思いますか？ ご意見聞かせていただけるとありがたいです。
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第186回は松田耕一のツイートを解説します。
相手に喜んでもらえる一言を考える。
「これを伝えら喜ぶ」
「これを伝えたら信頼される」
「これを伝えたら仕事がうまくいく」
「これを伝えたら相手と距離が近くなる」
「これを伝えたら言いづらいことが伝わる」
「これを伝えらチーム力が高まる」
良くなるための言葉選び！常に相手がいての自分！
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第185回はニュースを取り上げます。
株式会社M＆A総合研究所（本社:東京都千代田区、代表取締役社長 佐上峻作氏）は、上場企業M&A動向調査レポート（介護・福祉業版）』を発表した。
（https://masouken.com/） 調査対象期間は2019年4月1日〜2022年3月31日。調査対象は、調査対象期間中に公表された、介護・福祉業を対象にした東証適時開示ベースのM&Aデータ。 介護・福祉業におけるM＆A取引件数は2020年の新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の影響は見受けられず安定的な件数推移。
2019年4月1日〜2022年3月31日の3年間で公表されたM&A案件のうち、「介護・福祉業」関連企業を対象としたM&A取引件数を調査した結果、2020/3期は21件、2021/3期は24件、2022/3期は19件だった。本調査期間におけるM&A取引件数はコロナ発生前後で大きな変化はなく、安定的な件数推移となっていた。 売り手の属性を見てみると、売却対象事業と同種の介護・福祉業を営む企業は一定割合存在するものの、2021/3期～2022/3期にかけては、「個人」の売却案件が多い傾向。介護・福祉業は創業者個人が比較的小規模に介護事業所や福祉用具事業所を営んでいる場合も多く、コロナの影響を受けて財務体力が低下したことで大手企業へ売却し、スケールメリットを生かすことにより事業効率化を図るケースが多かったのではないかと推察されている。
2021/3期は、上場会社の非公開化案件が4件と最多件数。その内、介護・福祉業を代表する大手3社が投資ファンド傘下となる。 M＆A取引件数における買い手の属性を見てみると、2021/3期は他の期に比べ、異業種企業による買収が多いことが分かる。この異業種による買収のうち、4件が上場会社の非公開化案件であり、介護・福祉業の非公開化案件において過去10年間で最多件数となった。 また、この内3件が投資ファンドによる買収案件となっており、業界において印象的な年になったとする。
いずれの企業もコロナによる業績不振や先行きの不透明さ、事業の先行投資等を踏まえ、市場から一旦身を引き、短期的な利益追求ではなく長期的な視点を持って事業の立て直しを図るものと考えられると分析している。 本調査期間における非公開化案件は以下の通り。
■取引事例1：米ベインキャピタルとニチイ学館とのMBOによる非公開化
医療・介護関連事業を行う業界大手のニチイ学館は、マクロ環境に加え、介護施設の老朽化に伴う大型投資や人手不足による人件費高騰、更には経営体制の変革等、リスクを伴う事業構造改革が必要である中で、共に改革を推進するスポンサーとしてベインキャピタルに打診した。ベインキャピタルは、ニチイ学館の保有する医療関連・介護・保育・教育・ヘルスケア・セラピーという複数の事業ポートフォリオの中から成長ポテンシャルを有すると考えられる事業において成長投資を継続して強化し、経営リソースの最適配分を行うことで安定した収益基盤を確立させる方針。
■取引事例2：ユニゾン・キャピタルによるN・フィールドの完全子会社化
精神科領域に特化した訪問看護事業大手のN・フィールドは、収益性低下に課題を持つ中で、長期的な視点での課題解決に向けて、外部パートナーとの提携を金融機関から提案され、その中でユニゾン・キャピタル（ユニゾン）の紹介を受けた。ユニゾンは、株式会社地域ヘルスケア連携基盤（CHCP）を子会社として設立し、医療・看護・介護・薬局等の事業者を集約及び連携を推進し、規模の経済の追求とオペレーションの高度化を通じたヘルスケアプラットフォームの構築を目指し、近年では医療機関や調剤薬局等を買収していた。ユニゾンのヘルスケア領域における豊富な投資実績とノウハウ等を活用したいN・フェールド側とユニゾン側の急性期病院、後方病院、薬局への支援に加え、訪問看護という在宅医療を提供する企業をグループ化することで効率的な治療供給体制を構築するという構想が合致する形となった。
■取引事例3：MBKパートナーズによるツクイホールディングスの完全子会社化
介護事業大手であるツクイホールディングス（ツクイ）は、コロナによる感染拡大に伴い主力事業であるデイサービスの利用控え等による影響と先行きの不透明さ、介護報酬改定に業績が左右される不安定さを踏まえ、外部からの資本パートナーを検討していた。複数の入札候補者の中から、中長期経営計画の方向性が合致したMBKパートナーズが適すると判断。MBKパートナーズは、完全子会社後、取締役の過半数を派遣し、介護事業及び介護周辺事業を強化していく方針。
参考記事
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65318730Q2A021C2EP0000/?unlock=1
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第184回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。 先日Facebookを見ていると、精神特化の訪問看護ステーションのFCの広告が表示されました。 内容をみると「初月から黒字化」「1拠点1,000万円の売上」「半年で投資回収」などの言葉が踊っていました。 これが本当ならかなり儲かる事業だと思います。 精神特化の訪問看護ステーションってどう思われますか？
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第183回は松田耕一のツイートを解説します。
社内評価に関して他の人がやらない仕事、やりたがらない仕事をやることは評価が良くなる傾向はある。 ただ一番大切なのは会社、上司が認める結果を出すこと。 平均点以上及び継続して評価されること！ 適正な定量評価があった上で最終的には定性的配慮はあって良い！（日頃の言動や他者への貢献度等）
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第182回はニュースを取り上げます。
政府の規制改革推進会議は20日、介護、保育、障害者などの分野を超え、複数の福祉施設を一体的に運営できるようにする案を提起した。今後所管する厚生労働省と本格的な検討に入る。
複数の事業所のDX（デジタルトランスフォーメーション）などを進めやすくし、より質の高いサービスを提供できるよう規制緩和で後押しする。 同日開いた医療・介護分野の作業部会で議論した。
介護など福祉の現場は人材不足が深刻化している。規制改革推進会議は全国の福祉関係施設のDXの加速や人材を効果的に活用するマネジメントの徹底、経営の合理化が必要とみる。 経営能力のある人材が管理者に就くことで、複数の施設へのIT（情報技術）の導入やより効率的な施設運営が進むと見込む。食事など施設内の各種サービスを迅速に一体化できるとの期待もある。 現行制度では、介護などは施設や事業所ごとに管理者を置く必要がある。これまでは複数の施設を同一の社会福祉法人が所有することができても、同一の管理者を置くことは難しかった。介護施設の場合、同じ敷地内や近隣にある施設の管理業務を兼務する場合にも大きな制約がある。 通所の介護施設と障害者施設の場合、法令上は可能だが、国は「運営に支障がない場合」と定める。自治体の解釈次第で認められないこともあり、事業者が実際に一体運営に踏み切りにくい事実上の規制となっていた。 内閣府と厚労省が協議し、隣接する複数の施設を一体運営しても問題ないというような明確な基準づくりを検討する。安全性などサービスの質が落ちないよう、一定の要件を設けるとみられる。 隣り合う介護施設と保育施設を一体で運営することで、高齢者と子どもが交流できる「幼老複合施設」なども設けやすくなる。高齢者が子どもとふれあったり、一緒に運動したりする異世代交流で互いに学び合う機会が得られる。 厚労省の将来推計では介護人材は23年度に22万人、40年度には69万人不足する。このためセンサーやロボットなどを活用したDXを進め、介護施設での人員配置に関する規制を緩和する検討を始めている。規制改革推進会議は保育や障害者福祉など他分野の施設と一体で新たな取り組みを試みる事業者を増やしたい考えだ。 介護業界を巡っては、業務の効率化に向けて経営の大規模化や協業による効率化を求める声が出ている。財務省の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は4月、介護業界は小規模な事業者が多いことを踏まえ、業務効率化などのため「経営の大規模化や協働化が不可欠」との認識を示した。 複数の施設を網羅して管理できる人材を登用すれば内容が重なる業務を束ねて担うなど効率化も見込める。IT投資などの重複を減らすことも可能で、管理者の人員削減だけではない効果が期待できる。
参考記事
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65318730Q2A021C2EP0000/?unlock=1
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第181回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。
こんにちは。いつもためになるお話ありがとうございます。 私は九州エリアで放デイを複数展開しているものです。 最近、近くに競合の事業所ができてきました。昔は地域で当社しかなかったのが、今ではどんどん新規出店してきています。 今後しばらくはこの状況が続くと思いますが、生き残っていくためにはどんなことが必要だと思いますか？ 抽象的な質問で申し訳ありませんが、よろしくお願いします。
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直接、対面で聞くよりも人づてに聞く方が信頼するという心理的傾向がある。 本人がいない場所で批判をしないこと！ 上司の方は必ず当事者へ建設的に指導することが大切！ 人づてに褒められることは嬉しいが、批判されるとモチベーションを大きく低下させてしまう。 自分がされて嫌なことはしない！
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