消費増税とあわせて介護報酬が改定された1日、大手のセントケア・ホールディングが新たな人事給与制度を導入すると発表した。 新設された「特定処遇改善加算」の取得を前提としたもの。10年以上の経験を持つ正社員の介護福祉士などを「マスターインストラクター」と位置付け、手当を従来より月8万2000円以上、年98万4000円以上増やすという。 大手では既にSOMPOケアが、社員の介護福祉士などの給与を各地域でトップクラスの水準まで引き上げる計画を出している。今月から最大で年80万円ほどアップし、2022年には看護師と同等のレベルまで持っていくという。 介護サービスの担い手の不足は今後ますます深刻化する見通し。これに伴い、業界内の人材の獲得競争も激しさを増していきそうだ。
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第50回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。
有料老人ホームの管理者です。人手不足が叫ばれていますが、外国人の活用を考えています。しかし、介護は人に対してサービスを提供する事業なので、外国人で対応できるかの不安もあります。外国人の活用をどう考えられますか？
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厚生労働省は８月３０日、「平成２９年度介護保険事業状況報告（年報）」を公表した。介護保険事業の実施状況について、市町村などの保険者からの報告数値を集計し、毎年発表しているもので、被保険者数や給付額などの年次推移が把握できる。すでに報道があったように、保険給付費用額で初めて１０兆円を超えた。 報告書によれば、介護保険の第一号被保険者の数は対前年度で約４７万人増の３４８８万人。うち、７５歳未満の前期高齢者が１７４６万人、７５歳以上の後期高齢者が１７４２万人でほぼ半々の割合。７５歳以上がはじめて１７００万人を突破した。
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第48回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。
訪問看護ステーションの経営者です。看護師の採用に苦戦しています。なんとか採用力を高めるために、保育園をやったらどうかと考えています。松田さんも保育園を経営されておりますが、採用へのインパクトを教えてください。
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第47回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。
高齢者グループホームで管理者をやっている者です。現場のスタッフは非常に真面目に仕事をしてくれており、大変助かっています。しかし、最近はサービスが過剰気味に感じています。残業も増えています。一方、サービスをしっかりとやれているので利用者さんの満足につながっているとも感じています。業務効率とサービスの質はどうバランスを取ったよいでしょうか？
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第46回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。
高齢者デイサービスで働いている者です。次の10月より管理者になることになりました。管理者としてみんなをまとめていくことが初めてなので、不安があります。管理者としてどのようなことに気をつけていったらよいでしょうか？心構えを教えてください。
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第45回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。
介護事業の経営者です。当社は、デイサービスを３事業所、訪問介護を展開しています。さらに事業を拡大していこうと考えています。介護事業においてもよくM&Aの話が出ますが、確かに自分でゼロから事業所を立ち上げるよりもM&Aをした方がスピード感を持って事業展開できるだろうと思います。しかし、そこには私が把握できていない落とし穴もあるのではないかとも思います。M&Aによる事業展開をどう考えますか？
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第44回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。
地方でメーカーをやっている経営者です。介護事業への参入を考えています。まずはデイサービスからスタートしたいと考えているのですが、当社には全くノウハウがありません。そこでFCへの加入を考えています。FCでの事業展開はどう考えられますか？メリット・デメリット等ご教授いただけると幸いです。
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第43回はいただいた質問に対して、松田耕一が回答します。
デイサービスの管理者です。業務上、看護師とよく連携するのですが、イマイチうまく噛み合いません。看護師さんにはそんなつもりはないのでしょうが、なんとなく上から目線な感じも受けています。看護師をうまく連携するにはどうしたらよいでしょうか？
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およそ8万人の介護職員らでつくる労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU）」は1日、今年度の「就業意識実態調査」の結果を公表した。 月給で勤める介護職員に「働くうえでの不安はあるか」と聞いたところ、72.2%が「ある」と回答。その理由を複数回答で尋ねると、「自分の将来のことが不安」が51.6%で最多だった。以下、「利用者に適切なサービスができているか不安（35.3%）」「仕事中の事故が怖い（19.5%）」などが続いた。 この調査は今年の3月から4月にかけて行われたもの。全国6363人の組合員が対象で、2556人（月給）の調査票を集計したという。 「働くうえでの不満」については、80.0％が「ある」と答えた。複数回答で理由を聞いた結果は多い順に、「賃金が安い（53.7%）」「仕事量が多い（39.0%）」「連休が取りにくい（26.2%）」となっている。 このほか、約4割の介護職員が年次有給休暇を十分に取れていないことも分かった。「全く取得できない」が11.2%、「なかなか取得できない」が29.2%。取得できない要因では、「人手不足（67.6%）」「仕事量が多い（39.3%）」「周囲に迷惑をかける（23.7%）」が目立っている。 NCCUの久保芳信会長は1日の会見で、「介護職員の労働環境を改善する活動を引き続き精力的に進めていく。少しでも介護職の魅力を高めたい」と述べた。
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